10万円金貨を売ると税金はかかる？譲渡所得と50万円控除の考え方

当サイトの記事は、財務省・造幣局・日本銀行・国税庁など公的機関の情報、田中貴金属工業の公表価格、各買取店の公式情報、Yahoo!知恵袋などの公開された声をもとに編集部が独自に執筆しています。金価格・買取価格は記事執筆日時点の参考値で、日々変わります。

10万円金貨を売ろうと思った時、『売ったら税金を取られるのかな』と気になって手が止まる方は多いですよね。

金貨を持っている人

祖母から10万円金貨をもらいました。今売ったら税金がかかるって聞いたんですが、いくらぐらい取られるんでしょう？

案内役

「売った金額」ではなく「もうけの部分」に対して考えるのがポイントです。しかも年50万円の特別控除があるので、まずは仕組みから見ていきましょう。

結論から言うと、10万円金貨を売って出たもうけは、国税庁の説明では原則として譲渡所得になり、給与などと合わせて税金を計算します。

この記事では、国税庁が公開している情報だけを使って、税金がかかるかどうかの見当をつける方法をお話しします。

10万円金貨を売った時の税金は「譲渡所得」として考えます

国税庁のタックスアンサーNo.3161「金地金の譲渡による所得」に、この仕組みが書かれています（令和8年4月1日現在の法令等）。

ここで1つ気になるのが、この本文は「金地金」としか書いていないことですよね。

実は、国税庁の報道発表の参考資料には「金地金等（金・白金地金、金貨・白金貨）の譲渡によって大きな譲渡益が生じた場合は、原則として、総合課税の譲渡所得として課税」と書かれています。

金貨もこの扱いの中に入っていると読めます。ただ、「記念金貨」と名前を挙げて書いた国税庁の説明は見つかりませんでした。

出典は国税庁 タックスアンサーNo.3161 金地金の譲渡による所得です。

家にあった記念金貨を1枚、2枚と手放す場合は、表の上の4行を見ておけば大丈夫です。

何度も売り買いしている時は扱いが変わります

表のいちばん下の行も、少しだけ気にしておいてください。

国税庁の説明では、営利を目的として続けて金を売っている場合は、譲渡所得ではなく事業所得や雑所得になります。

『家にあった金貨を一度売るだけ』なら、ふつうは譲渡所得の話として読めば十分です。

一方で、金貨を買っては売るのを繰り返しているなら、扱いが違ってくる可能性があります。その場合は早めに税務署か税理士に相談しておきましょう。

「売った金額が50万円を超えたら税金」は誤解です

金貨を持っている人

ネットで「50万円を超えると確定申告して税金が取られる」と見たんです。1枚で50万円を超えそうなので、売るのが怖くなってしまって。

案内役

その50万円は、売った金額ではなく「もうけ」から引ける控除の額なんです。ここを取り違えると、必要以上に心配してしまいますよ。

知恵袋でもいちばん多いのが、この取り違えです。

「売った金額」と「もうけ（譲渡益）」は別のものなんです。

もうけは、売った金額から、その金貨を手に入れるのにかかった金額などを差し引いて考えます。

どこまで差し引けるか（取得費の考え方）は、金貨の手に入れ方によって変わるので、税務署で確認するのが確実です。

例えばこんな場面を考えてみます。「1枚55万円で売れそうだから、税金で損をする」と心配している場合です。

この55万円がまるごともうけになるわけではありません。手に入れた時の金額などを引いた残りが、もうけです。

もうけの合計がその年に50万円以下なら、特別控除を引いた時点で課税される譲渡所得は残らない計算になります。

3つの金額を分けて考えると迷いません

税金の話で混乱するのは、似た金額がいくつも出てくるからなんです。

ネットの「50万円」の話は、この表のどの行の話なのかを見分けるだけで、ぐっと読みやすくなりますよ。

例えば「50万円を超えたら申告」という話を見かけたら、それが売った金額の話なのか、もうけの話なのかを確かめてみてください。

ほとんどの場合、もうけの話を売った金額の話と取り違えているだけなんです。

持っていた期間が5年を超えるかで計算が変わります

ここが大事なところです。同じもうけでも、持っていた期間で課税される額が変わるんです。

案内役

5年を超えて持っていた場合は、50万円を引いたあとにさらに半分になります。長く家にしまっていた金貨なら、この「5年超」に当たることが多いはずです。

仮の数字で計算の流れを見てみます

下の表の「もうけ（譲渡益）」は、計算の流れを見るための仮の数字です。実際のもうけは、手に入れた時の金額などで変わります。

表の右端は「税額」ではなく、ほかの所得と合わせる前の「課税される譲渡所得」です。

総合課税なので、実際の税額は給与などほかの所得と合わせて決まります。同じ15万円でも、人によって税額は違うんです。

短期と長期の両方がある年は順番に注意

同じ年に、5年以内の分と5年超の分の両方を売ることもありますよね。

国税庁の説明では、その場合も特別控除は合わせて50万円が上限で、5年以内の分から先に引きます。

5年を超えているかの見当のつけ方

10万円金貨は昭和61・62年と平成2年、5万円金貨は平成5年に引き換えが始まった金貨です。

発行当時に窓口で引き換えて、それからずっと家にあったのなら、持っていた期間はとても長くなります。

一方で、ここ数年のうちに店やネットで買った金貨なら、5年以内に当たることもあります。

『いつ手に入れたか覚えていない』時は、買った日付の分かるものを探すところから始めてみてください。

記念金貨の買取で税金を考える時、もうけはどう出す？

『そもそも、うちの金貨はいくらで手に入れたのか分からない』という方も多いはずです。

実は、記念金貨は種類によって手に入れ方がまったく違います。ここが、記念金貨の買取で税金を考える時の分かれ道になります。

出典は財務省 記念貨幣一覧です。

1万円金貨は販売価格が手がかりになります

平成以降の1万円金貨は、造幣局などの販売で手に入れる方式でした。財務省の一覧に販売価格が載っているので、手に入れた時の金額の見当がつけやすいんです。

例えば御在位30年記念1万円金貨は、販売価格138,000円で、純金20gです。

同じ20gなので、素材の目安は22,773円×20g＝455,460円（2026年10月20日17:00公表の田中貴金属の店頭買取価格で計算）になります。

ただ、この販売価格をそのままもうけの計算に使えるかは、この記事の範囲では決められません。買った時の控えなどを持って、税務署で確かめてみてください。

10万円金貨と5万円金貨は、公式の一覧に販売価格が無く、引き換えの開始日だけが載っています。

国会の答弁などから、金融機関の窓口で額面と引き換える方式だったと読めますが、一覧に「額面で引き換えた」とはっきり書かれているわけではありません。

手に入れた金額が分からない時は

『昔のことで、記録なんて残っていない』ということも、よくありますよね。

その時に自分で数字を決めてしまうのは避けて、手元にある手がかりを持って税務署に相談してみてください。

もし相続で受け継いだ金貨なら、相続した10万円金貨の扱いもあわせて読んでおくと、家族との話し合いの順番が見えてきます。

10万円金貨の買取価格と税金の関係を数字で見てみます

ここで、売る時の金額の目安も見ておきましょう。

田中貴金属工業が2026年10月20日17:00に公表した金の店頭買取価格は22,773円/g（税込）でした。

これは記事執筆日時点の参考値で、金地金（インゴット）の価格です。10万円金貨の買取価格そのものではありません。

計算は22,773円×重さ×枚数です。実際の提示額は、店ごとの単価や評価で上下します。

例えば店の公表例を見ると、2026年10月20日更新の買取大吉の買取参考価格は、御即位10万円金貨1枚で892,800円でした。同じ日の大黒屋の価格表では644,000円です。

店によってこれだけ幅があるので、税金を考える前に「いくらで売れるか」を確かめておくことが先なんです。

支払調書が出るかどうかと、税金がかかるかどうかは別の話です。調書が出なくても、もうけがあれば計算の対象になるので気をつけておきましょう。

実際の金額を知るには、査定を受けてみるのがいちばんの近道です。査定額が分かれば、もうけの見当もつけやすくなりますよ。

何枚もまとめて売るか、分けて売るかで迷っている方は、複数枚の10万円金貨を売る時の考え方も参考になります。

よくある相談：譲り受けた金貨を売った時の税金

知恵袋に寄せられている税金の相談から、記念金貨を受け継いだ方の声を3つ取り上げます。

祖母から譲り受けた10万円金貨を、今売ったらどんな税金がかかる？

『いま売ったら、どれくらい税金で引かれるんだろう』という不安ですよね。

まず、売った金額がそのまま課税されるわけではありません。もうけから特別控除50万円を引き、5年を超えて持っていた扱いならさらに半分にします。

ただ、譲り受けた金貨の場合は、もうけの計算のもとになる金額や持っていた期間の数え方が、自分で買った場合と違ってくることがあります。

ここは自分で決めず、譲り受けた経緯を伝えて税務署で確認するのが安心です。

お爺ちゃんから受け継いだオリンピックの金貨も同じ考え方？

長野オリンピックの1万円金貨や東京2020の1万円金貨も、純金の記念金貨です。

国税庁の参考資料にある「金貨」の扱いに沿って、同じく譲渡所得として考えることになります。

違うのは、手に入れた時の手がかりです。オリンピックの金貨は販売で手に入れる方式だったので、財務省の一覧に販売価格が載っています。

天皇在位60年の10万円金貨を1枚売るだけでも申告が要る？

1枚だけでも、素材の目安は455,460円（22,773円×20g）です。ここから手に入れた時の金額などを引いたものが、もうけになります。

その年のもうけの合計が50万円以下なら、課税される譲渡所得は残りません。

申告がいるかどうかの細かい判断は、10万円金貨売却の確定申告で順番に見ていきます。

売る前に準備しておくことは？

『税金のことは分かったけど、結局なにをしておけばいいの？』という方のために、売る前の流れをまとめておきますね。

買取明細は、売った日・金額・品名が分かる大切な記録です。

確定申告をする時も、税務署に相談する時も、この明細があると話がぐっと進みやすくなります。

店で受け取った時に、「品名と枚数、1枚ごとの金額が分かる明細をいただけますか」とひとこと添えておくと安心です。

明細と一緒に、査定を受けた店の名前や日付もメモしておくと、あとで見返した時に迷いません。

複数の店で査定を受けたなら、売らなかった店の金額も残しておくと、どこで売ったかを家族に説明する時に役立ちます。

よくある質問

まとめ

税金の仕組みが分かれば、売るかどうかを落ち着いて決められます。まずは手元の金貨がいくらになるのかを確かめるところから始めてみてください。

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